「Javaの生みの親」として名高い、Sun MicrosystemsのJames Gosling氏が実に4年ぶりに来日した。あわせて行われたプレス・ラウンドテーブルの場で、同氏がフォーカスしている技術や、Javaやその周辺コミュニティを取り巻く状況、それに対するSunの関わり方などを聞いた。
『形』は変わる、『心』は変わらない
マナーの形は時代に応じて変わります。しかし、マナーの本質は変わりません。例えば、昔、イギリスでは、道につばを吐きっぱなしにすることはマナー違反でした。
【チューリヒ（スイス）26日＝三浦真】福田首相は25日夜（日本時間26日朝）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するため、チューリヒ空港に到着した。 首相は26日午前（同26日夜）にダボスに移り、地球温暖化防止対策などをテーマに特別講演を行い、議長を務める7月の北海道洞爺湖サミッ...
8日のロシア、海外市場急落を受け下落
ロシア株式市場、下落
海外市場急落を受け、戻り安値を更新
8日のロシア株式市場は、下落。前日の米国市場が信用不安の高まりで下落し、その日に上昇して終えていたアジア・欧州市場が8日には急落となったことで、ロシア市場は終日軟調に推移した。主力の資源株、金融株が売り込まれ、MICEX指数の下落幅は一時2%を越え、4月以来の安値水準にまで落ち込んだ。その後午後に入ってから原油価格が急落して欧州市場が切り返したことを受け、ロシア市場も徐々に下げ幅を縮小、引け際に取引開始となった米国市場も堅調に寄付いたことで高値引けとなった。MICEX指数は前日比0.85%高の1665.04、RTS指数は0.64%高の2175.02で取引を終えた。
8日の米国市場上昇は下げ相場での自律反発で本格的な相場反転となる、との見方は少ない。アジア時間でイランがイスラエルまで到達可能な中距離ミサイルの発射実験を敢行した、との報道に地政学リスクが高まり、米株価指数先物も小幅ながら下落している。おそらく欧州時間でより大きく材料視されることになりそうなことから、ロシア市場は反発して寄付こうが、MICEX指数で5日移動平均となる1680どころは上値が重くなりそうだ。
原油価格下落がエネルギー株の時価総額が高いロシア市場でも相場上昇要因となったことは、海外市場頼みの相場動向を明確に示している、といえよう。また一方で原油価格が高値から1割も下落したとはいえ、今なお昨年末比4割以上上昇している水準であることは、エネルギー株が130ドル台の原油価格動向を株価として十分に織込んでいないことが考えられる。今後150ドルを超える、との見方も強まっているものの、市場関係者の多くはその水準で長期的に推移する、と考えているのはまだまだ少数派だ。ロシア企業ではやっと第1四半期(1月〜3月)決算が出揃ったところだが、この間の原油先物価格平均値は95.75ドルだ。中長期的に100ドル以上で推移する、との前提に立てば、エネルギー株はむしろ過小評価されている可能性があろう。
ロシアでは、天然ガスは8割超をガスプロム(GAZP)が生産し、パイプラインの運営も独占状態にあるが、石油に関しては多数の会社が事業を営んでいる。その中で最大の生産量を誇るのがロスネフチ(ROSN)。会長のセーチン氏はエネルギー政策担当の第一副首相を務めており政権と極めて緊密な関係にある。今後膨大な埋蔵量が見込まれる大陸棚での油田開発権益ではほぼ独占状態にあり、業容拡大の面でも極めて有利な立場にある。08日にはサハリン3の開発に関してスペインの石油大手レプソルと交渉中、と報じられた。
ロスネフチ(ROSN)
8日終値 253.35ルーブル (前日比 0.80%安)
取引単位 1株 (約 1158円)
米国株、反発
米当局が住宅金融公社に対する信用不安の火消しに回る
NY株式市場は、反発。前日の下落の主因となった住宅金融公社ファニーメイとフレディーマックの大規模増資が必要となる、との観測に対し、米連邦住宅公社監督局(OFHEO)局長が両社は新会計基準を満たすのに十分な資本を保有しているとの見解を示したことで市場に安心感が広がった。また米連邦制度準備委員会(FRB)議長が、9月にも期限切れとなる証券会社向け貸出を2009年まで延長する可能性があることを明らかにし、これもまた信用不安を和らげた。さらにJPモルガンCEOが住宅ローン担保証券(MBS)に買い手が戻りつつあると発言したことで、金融株が大幅反発となった。これに原油価格下落が加わって消費・輸送株など幅広い銘柄に買いが広がり、ダウ工業株平均は前日比1.38%高の11384.21で取引を終えた。
債券市場では、信用不安の後退と株式市場が上昇したことで安全投資先である米国債市場から資金が流出して、金利は上昇した。また地区連銀総裁がド金融当局はインフレ抑制のため利上げを検討する必要があるとの見方を明らかにしたことも売り材料となった。
為替市場でも、信用不安の後退と株式市場が上昇、さらに金融当局者による利上げ検討発言により、米ドルがユーロに対して反発した。
ニューヨーク原油先物、大幅続落
ドル高と景気減速による需要減退への不安から売りが加速
ニューヨーク原油先物は、大幅続落。ドルが対ユーロで上昇し、世界的な景況感悪化から需要減退観測が台頭、商品市場全体が下落する中、売りが加速し一時前日比1バレル=6ドルを超える下落となった。前週に記録した史上最高値から10ドル以上の下落となり、調整色が一気に強まった。結局1バレル=136ドル台で取引を終えている。
金先物は、ドル高と原油価格急落したことでインフレヘッジの需要が後退し、4日続落となった。銅先物も商品需要減退観測から2ヶ月ぶりの大幅下落となった。
07日の商品市場では、穀物先物主導の下落であったが、この日は商品市場全体に売りが広がった。今回のG8先進国首脳会議で、商品市場に対する価格抑制が討議されることが予定されたものの、具体策はほとんど何も提示されなかった。市場では事前にこのことを織込んでいたが、むしろそのことが過剰な先高感を醸成していた面がある。このことが先週来株式市場を下落させていた景況感悪化が商品市場には相場下落として反映されないことにつながり、G8声明を確認したことで改めて材料視されているのかもしれない。
(提供:ARUJI GATE証券株式会社)
※この記事は、日本初のロシア株 取扱証券会社であるARUJI GATE証券株式会社の提供です。日本で実際にロシア株の売買ができるほか、ロシアおよびロシア株に関する詳細な情報を発信しています。URL: http://www.arujigate.co.jp/
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韓国LG.Philips LCDが台湾CPTと液晶パネル特許で和解
韓国LG.Philips LCD Co., Ltd.（LPL）は、液晶パネルの特許係争において台湾Chunghwa Picture Tubes, Ltd.（CPT）と和解協定を結んだと発表した（英文ニュース・リリース）。2002年と2005年にLPLが米カリフォルニア州中部地区とデラウェア州の連邦裁判所に起こしていたTFT液晶パネル技術の特許侵害に対して訴訟を起こしていた。この和解協定により、訴訟の取り下げと特許技術の相互使用が許可される。